新発田市議会 2022-03-11 令和 ４年 ２月定例会－03月11日-04号
当市は越後姫の県内最大の産地の一つであり、生産技術を確立させた生誕の地でもあります。こうしたストーリーを効果的に発信し、越後姫といえば新発田の定着を目指し、農産物ブランド戦略の重要品目として、新発田牛とともにＰＲや販路拡大により生産者の所得向上につなげてまいりたいと考えております。 次に、ＳＨＩＢＡＴＡブランディング推進事業のオーガニック関連の具体的な施策についてであります。
当市は越後姫の県内最大の産地の一つであり、生産技術を確立させた生誕の地でもあります。こうしたストーリーを効果的に発信し、越後姫といえば新発田の定着を目指し、農産物ブランド戦略の重要品目として、新発田牛とともにＰＲや販路拡大により生産者の所得向上につなげてまいりたいと考えております。 次に、ＳＨＩＢＡＴＡブランディング推進事業のオーガニック関連の具体的な施策についてであります。
さらには、これも先ほど申し上げた生産技術の見える化、データ化、こういったものによって経験値に頼ることなく品質向上、それから収量の安定化、これが期待できる。さらには、コストの低減も期待できるというようなことでありまして、これも先ほど申し上げたこれまでの農業に対するイメージを一新できるというふうに確信しています。
スマート農業技術は、単に労働を軽減するというもののみならず、誰でも熟練農業者と同等の作業精度を確保することができるとともに、生産技術の見える化により経験値に頼ることなく品質向上や収量の安定化に加え、コスト低減が図られますことから、これまでの農業に対するイメージを一新し、誰もが抵抗なく農業分野に新規参入することができることにより、魅力ある、もうかる農業の実現と新規就農者の確保にも寄与できるものと考えています
◎波形 農水産政策課長 こちらは、県の研究施設としまして、稲の基幹品種の育成や暑さに強い新品種の開発を行うなど、県産農産物の競争力強化や安定生産技術の開発を目指した研究開発を進めておるところでございます。
そして、そのものについては国家を挙げて支援をして、そして国内に生産技術を残していかなければいけないということになったのだろうと思います。その面では、どういう企業が日本に戻ってくるか、またはもっと違うベトナムとかミャンマーのほうに移るとか、そういうこともあるのだろうと思いますが、少なくとも日本国内で製造を維持していかなければいけないというのはこの間議論の中に出てくると思います。
議案第103号令和元年度新潟市一般会計補正予算関係部分については，農業経営・生産振興強化対策事業について国の交付金を活用し，農業生産法人等が行う生産技術の高度化施設等の導入を図り，産地の収益力強化を推進するものです。人件費補正の審査の後，担当課長から説明します。 ○志賀泰雄 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
次に，強い農業づくり交付金事業は，国の交付金を活用し，農業協同組合や農業生産法人が行う生産技術高度化施設等の導入に補助金を交付し，産地の収益力強化を推進するものです。国補助の追加交付が見込まれることから，来年度予定を前倒しするものです。
水量等の条件、冬の課題、生産者、生産技術等のさまざまな課題はあるが、廃校になった校舎を利用し、スパンの短い魚を飼育して特産品開発、市内企業と県をつなぎ、産業化を目指す意気込みの検討が必要と思われます。 以上、簡単ですが、産業経済委員会の報告を終わります。 ○議長（関根正明） ただいまの各委員長報告に対し、何か御発言等ありませんか。 宮澤一照議員。
次に，強い農業づくり交付金事業は，国の交付金を活用し，農業生産法人等が行う精米施設などの生産技術高度化施設等の導入を図り，産地の収益力強化を推進するものです。 建設工事の平準化については，来年度予定している工事のうち，道路の維持補修，新設改良等に係る工事のほか，公共建築物の保全に係る工事を一部前倒しし，施工時期の年度間の平準化を図るものです。
開設から６年が経過して，これまで野菜や花卉を中心に生産技術に関する課題への対応，また農産物の加工や直売など新たな取り組みを支援し，地域農業の振興に貢献すべく事業を進めてきました。実証試験などの成果については，普及につなげるため，相談業務や栽培講習会，事業推進会議等を通じて，県の普及員やＪＡ，農業者に対し情報提供をしています。
続いて，「次世代農業」推進事業ですが，農産物のブランド化強化や加工品の開発を通じて農家所得の向上につなげるとともに，生産現場へのＩＣＴ等の導入により省力化や生産技術の平準化を図ることを目的としています。平成30年度は，北区の飲食店と連携し，しるきーもを使用した商品６品を開発しました。これらの商品は，笹山小学校とともに，新潟伊勢丹でのＮＩＩＧＡＴＡ越品等で販売しました。
また，水産業関係でいうと，新潟市の食と花の銘産品にもなっているアマダイなどの種苗生産技術の開発にも取り組むとされているので，こうした技術の開発がされれば，本市の漁業にもよい影響があると考えています。農林水産部としては，昨年６月に策定した新潟市水産業振興指針に基づきながら，国の予算も踏まえ，本市の水産業の振興にも着実に取り組んでいきたいと考えています。
当市には、70ほどの錦鯉生産者が存在しますが、長い歴史の中で独自に生産技術を磨き、それぞれが得意な品種を持っていて、多品種で高品質という特徴があります。このことが小千谷市の錦鯉が国内外から評価を受けている大きな理由でもあります。
○（藤澤農林課長） 何度も御指摘いただいておりますが、カリキュラムも拝見させていただきまして、生産技術だけではなくて、販路開拓において、例えば店舗を訪問して自分で売れる店をちゃんとつかむこととか、先ほども話題になりましたが、インターネットを使った販路確保とか、そういったものも含めて総合的に指導支援していただく中で実現できると思っておりまして、そういった意味合いからも下田地域での就農は可能だと思っております
昭和40年代になると肥料や農業機械の導入により生産技術が向上したこともあり、ようやく米の自給が実現でき、政府の米の買い取り価格より売り渡し価格が安い逆ざや制度の食糧管理制度によって経済状態の悪い家庭も米を主食にすることができましたが、それによって国の歳入が不足し、赤字が拡大いたしました。
中山間地におきまして水を確保するために、雪解け水や横井戸の利活用など当地の環境に適応した伝統的で独特な技術、知見を有する点や、１年を通じた棚田、棚池が入り組むランドスケープ、また錦鯉発祥の地として品質の高い錦鯉の生産技術を誇り、それが世界的に見ても確固たる地位を築いている点などが評価されたものでございます。
株式会社和郷につきましては、今ほど申し上げました約100軒の組合農家から成る同グループ内の農事組合法人和郷園が生産する農産物を入荷し、販売、加工、流通まで一貫して行う体制を構築され、そのほかにも農産物の海外輸出、新農業生産技術の開発、バイオ燃料発電、観光交流事業の取り組みといった幅広い分野で事業を展開されている企業体でございます。 ○副議長（名古屋豊君） １番。
具体的な活動としては、認定農業者を志向する会員への個別指導や計画作成支援、認定農業者へのフォローアップ活動、経営改善や生産技術向上を図るための先進地視察や研修会の開催、農業経営法人化に向けた支援活動、農業者の意向調査の実施、耕作放棄地解消に向けた調査活動など担い手を育成するためのさまざまな活動を実施し、持続可能な農業経営のための取り組みを支援しています。
私どもも、いわゆる三条市のものだから価値があるというような農作物、そういったものに対して目を向け、これは販売戦略、それから生産技術も含めてでしょうけれども、きっちり支援してまいる体制を構築したいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○（坂井良永委員長） 午後３時15分まで休憩いたします。
また、それから生産技術の習得や設備投資に資金が必要であることから、取り組む人が少ない。それから、市内直売所等で販売しているが、それ以上の販路の拡大がなかなか難しい。それから、農家グループの取り組みでは生産量の広がりがなかなかつながっていかないと。それから、地域性ということでしょうか、自発的に新たなことに取り組む人が少ないといった課題が見えてきたということでございます。